のぞみの日記

民主党が教員免許の更新制度を廃止するために、法案提出を予定している件をどう思....

民主党が教員免許の更新制度を廃止するために、法案提出を予定している件をどう思いますか？＜教員免許の更新制度を廃止へ 民主・通常国会に法案も＞9月13日8時45分配信＜教員免許の更新制度を廃止へ 民主・通常国会に法案も＞9月13日8時45分配信民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は、１２日甲府市内で記者会見し、今年４月に導入された教員免許状の更新制度の廃止に向けて、来年の通常国会に教育職員免許法の改正案を提出する考えを示唆した。更新制度は安倍晋三内閣が教育再生と称して導入を決めたが、講習時間の確保など教育現場の負担が大きいことや、効果が不透明なこと、評価の公平性など問題点が指摘されている。輿石氏は「教員免許更新制は変えなければならない。できるだけ早くやる方向になる」と明言、来年の通常国会での改正案提出についても「あり得る」と述べた。平成２３年度から免許更新制を廃止することにも「間に合えばそうする」と前向きな考えを示した。改正教育職員免許法は１９年６月に、自民党と公明党の賛成多数で成立。教員免許所有者は１０年ごとに計３０時間以上の講習を受けることを義務づけ、認定試験で不合格とされれば、２年以内に再試験で合格しないと、教員免許状は失効する。更新制度は指導力不足の教員排除も目的としているが、すでに指導力不足教員認定制度があることに加え、認定試験の合格・不合格を決めるのも教育委員会であるため、「どれだけ公平な判断をしているのか？」と疑問の声も上がっていた。一方、指導力不足教員の認定制度も、教育委員会の腐敗を問題にしたり、学校経営で不正を行おうとした校長に逆らった正義感の強い教員が認定されるなど、そのあり方に疑問を投げかける意見も少なくない。日本の指導力不足教員認定制度は、世界で唯一、認定した理由を公開しなくてもよい制度である。また、認定する判定委員会のメンバーは、教育委員会の人間と教育委員会が推薦した人物のみである。諸外国が客観的に判断しようと、メンバーに野党の支持者や労働組合・市民団体の推薦者を加えているのとは大違いである。このために「教育委員会・校長にとって邪魔な教師を排除する目的で、でっち上げ認定が行われている」との声もあり、正常に機能しているのかどうか疑問を投げかける意見も少なくない。実際に裁判で解雇が無効になったケースも、複数ある。日教組とともに教職員の労働組合を組織する全教（共産党系）がこの問題を国連に提訴し、ＩＬＯ（国際労働機関）とユネスコの共同専門家委員会（CEART・セアート）が調査のために来日した経緯もある。民主党はす(続きを読む)



2009-9-１9のメッセージ【ウイグルの諺】 - PAGES OF MY LIFE ～著作権 ...

公立高校生のいる世帯に授業料相当額（平均約１１万円） 私立高の世帯には年１２万円（低所得世帯は２４万円）を支給。 教員免許更新制度廃止、教員育成過程を４年から６年へ。 教員育成過程を延ばしても、質の向上にはならないと俺は思う。 ...(続きを読む)

教員免許更新制度
	価格：￥ 1,953(税込)